息子が児童ポルノ法違反で逮捕された。早く釈放して欲しい。
大学生の息子が児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。
容疑はダウンロードした児童ポルノ画像をCD-Rに複製し友人に譲ったというものです。
逮捕は昨日の夜8時ころで、明日は検察庁に行くと聞いています。
息子を早く留置場から出す方法があれば教えてください。
ご子息を一日でも早く留置場から出すためには、経験豊富な信頼のできる弁護士を探し、勾留の決定を阻止する弁護活動や、公判の請求を阻止する弁護活動をご依頼ください。また、起訴されて刑事裁判になってしまった場合は、保釈の請求をご依頼ください。
（解説）
警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断された場合、逮捕された被疑者は、勾留（こうりゅう）を請求された日から10日間から20日間、留置場での生活を強いられることになります。
もっとも、弁護士を選任すれば、ご子息に対する勾留の決定を阻止する弁護活動を行うことができます。具体的には、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告（じゅんこうこく）という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求めます。
アトムの弁護士が事件を受任した場合は、ご家族ら関係者と十分な打ち合わせを行い、関係当局に「被疑者は親元で生活する前科のない大学生で身元が安定していること」「被疑者の家族が今後の監督を誓約していること」など、ご子息に有利な事情を伝え、留置場からの早期の釈放を求めます。
また、仮に勾留が決定されてしまった場合でも、勾留の最終日に検察官によって公判が請求されなければ、罰金の支払いか不起訴処分の獲得と引き換えに留置場から釈放されることになります。そのため、最後まで諦めずに、ご家族ら関係者と協力関係を築いて弁護活動に取り組む必要があります。
アトムでは過去、数多くの性犯罪を取り扱い、ご依頼者様が希望されたとおりの成果を出してきました。詳細については、守秘義務の関係から、法律相談にお越しいただき、担当の弁護士に直接お問い合わせください。
夫が児童買春の容疑で逮捕された。でも、前科を付けたくない。
公立高校の教師をしている夫が児童買春の容疑で逮捕されました。
容疑はインターネットの出会い系サイトを通じて知り合った女子高校生に対価を支払って性交したというものです。
夫に前科が付かずに済む方法があれば教えてください。
ご主人に前科を付けないためには、経験豊富な信頼のできる弁護士を探し、検察官から不起訴処分を獲得する弁護活動をご依頼ください。
（解説）
被疑者として逮捕されたご主人に前科を付けないためには、必要な弁護活動を尽くして、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。日本の刑事司法においては、無罪判決の獲得は統計上0.1パーセントと困難で、不起訴処分を獲得する方が容易であるため、まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。
まず、日本の刑事手続において、検察官が事件を起訴するのは、証拠によってご主人の犯罪行為が認定できる場合に限られます。言い換えれば、証拠によってご主人の犯罪行為が認定できない場合、事件は不起訴処分で終了し、ご主人に前科が付くことはありません（嫌疑なし、嫌疑不十分）。
ご主人の事件の場合は、弁護活動によって、相手方女子高生の供述が信用できないこと（例えば、女子高生の供述はあいまいで変遷しており、虚偽の内容を含んでいる等）を主張し、犯行の日時・場所・方法を特定する客観的な証拠がないことを説明して、この類型の不起訴処分を獲得していくことになります（もっとも、捜査機関が入手済みの証拠と照らして、不合理否認と判断されないように注意する必要があります。）。
また、証拠によってご主人の犯罪行為が認定できる場合でも、検察官はご主人の「性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮し、事件を不起訴処分で終了させることがあります（これを「起訴猶予」といいます。）。ただ、本件の場合は、事案の性質上、起訴猶予で事件を終了させることは困難です。
アトムでは過去、多数の性犯罪を取り扱い、検察官から様々な内容の不起訴処分を獲得してきました。不起訴を獲得するノウハウは、事件の内容によって異なるため、まずは法律相談にお越しいただき、弁護士に直接お問い合わせください。
児童ポルノを製造した容疑をかけられた。でも、私は無罪です。
警察から児童ポルノ法違反の容疑をかけられて困っています。
容疑はハンディカムカメラで女児の裸を撮影してDVDソフトを作成したというものです。
でも、私は絶対に児童ポルノなど製造していません。
私の無罪を証明する方法があれば教えてください。
ご自身の無罪を証明するためには、経験豊富な信頼のできる弁護士を探し、警察の強引な取調べに対応する弁護活動をご依頼ください。
（解説）
警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を証明するためには多大な労力を要します。警察はご相談者様が犯人だという前提で取り調べを行うため、ご相談者様が真実を説明しても、まったく聞く耳を持ちません。過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、取り調べについての正しい知識を持ち、適切に振る舞うことが大切です。
まず、ご相談者様には黙秘権という権利が保障されています。ご相談者様は、取り調べで話したいことを話し、黙りたい時は黙ることができます。弁護士が付いていれば、取り調べでどのように黙秘権を使うべきかを適切にアドバイスすることができます。取り調べにおいては、黙秘権を適切に使えることが、無罪証明の第一歩です。
次に、ご相談者様には供述調書へのサインを拒否する権利が保障されています。ご相談者様は、内容のおかしい調書へのサインを拒否し、内容の変更を申し立てることができます。弁護士が付いていれば、取り調べの後に作成された調書の内容を相談し、弁護士の了解を得てから調書にサインをすることができます。一度作成された調書は二度と取り消すことができないため、この点は無罪を証明するに当たって重要です。
さらに、弁護士を選任すれば、ご相談者様の無罪を証明する有利な証拠を収集し、これを書面にまとめて関係当局に提出することができます。早い段階から無罪を裏付ける証拠を提出することで、「逮捕だ」「裁判だ」とコトが大きくなる前に取り調べから解放され、社会的にも名誉を十分に回復することができます。
アトムでは過去、多数の性犯罪を取り扱い、無罪を主張するご依頼者様の立場を守ってきました。無罪を証明するノウハウは、事件の詳細によって異なるため、まずは法律相談にお越しいただき、弁護士に直接お問い合わせください。
