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アトムの刑事弁護活動

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アトムの刑事弁護活動 ‹暴力犯罪の弁護プラン›

器物損壊

大学生の息子が器物損壊の容疑で逮捕されました。

容疑は通学途中の電車の中で乗客女性のスカートをハサミで切ったというものです。
逮捕は今日の朝9時ころで、明日は検察庁に行くと聞いています。
息子を早く留置場から出す方法があれば教えてください。

ご子息を一日でも早く留置場から出すためには、経験豊富な信頼のできる弁護士を探し、勾留の決定を阻止する弁護活動や、起訴前に示談を締結し告訴を取り消す弁護活動をご依頼ください。

(解説)
警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断された場合、逮捕された被疑者は、勾留(こうりゅう)を請求された日から10日間から20日間、留置場での生活を強いられることになります。

もっとも、弁護士を選任すれば、ご子息に対する勾留の決定を阻止する弁護活動を行うことができます。具体的には、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告(じゅんこうこく)という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求めます。

アトムの弁護士が事件を受任した場合は、ご家族ら関係者と十分な打ち合わせを行い、関係当局に「被疑者は前科のない会社員で社会人として真面目に稼動しており身分が安定していること」「被疑者の家族が身元の引受けと今後の監督を誓約していること」など、ご子息に有利な事情を伝え、留置場からの早期の釈放を求めます。

また、仮に勾留が決定されてしまった場合でも、器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪類型であるため、被害者と示談が成立し告訴が取り消されれば、その段階で留置場から釈放されます。そのため、「身柄解放のための示談」を視野に入れた弁護活動を行うことになります。

アトムでは過去、数多くの器物損壊事件を取り扱い、ご依頼者様が希望されたとおりの成果を出してきました。詳細については、守秘義務の関係から、法律相談にお越しいただき、担当の弁護士に直接お問い合わせください。

息子が器物損壊で逮捕された。でも、前科を付けたくない。

会社員の息子が器物損壊の容疑で逮捕されました。
容疑は自宅近所のコインパーキングの配線をニッパーで切断して破壊したというものです。
息子に前科が付かずに済む方法があれば教えてください。

ご子息に前科を付けないためには、経験豊富な信頼のできる弁護士を探し、検察官から不起訴処分を獲得する弁護活動をご依頼ください。

(解説)
被疑者として逮捕されたご子息に前科を付けないためには、必要な弁護活動を尽くして、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。日本の刑事司法においては、無罪判決の獲得は統計上0.1パーセントと困難で、不起訴処分を獲得する方が容易であるため、まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。

まず、日本の刑事手続において、検察官が事件を起訴するのは、証拠によってご子息の犯罪行為が認定できる場合に限られます。言い換えれば、証拠によってご子息の犯罪行為が認定できない場合、事件は不起訴処分で終了し、ご子息に前科が付くことはありません(嫌疑なし、嫌疑不十分)。

ご子息の事件の場合は、弁護活動によって、ご子息が逮捕の理由となった器物損壊行為を行っておらず、他に真犯人が存在することを主張し、容疑を否認するご子息の供述が状況証拠などに照らして合理的であることを説明して、この類型の不起訴処分を獲得していくことになります。

また、ご子息が容疑をかけられている器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪(親告罪)であるため、被害者と示談が成立し告訴が取り消されれば、事件は不起訴処分で終了し、ご子息に前科は付きません。

ご子息の事件の場合も、起訴されるまでの短期間の間に、弁護士を選任し、示談を締結して、被害者から「本件に関する告訴を取り消す」旨の意思が表明された告訴取消書を取得すれば、不起訴処分を獲得することができます。

アトムでは過去、多数の器物損壊事件を取り扱い、検察官から様々な内容の不起訴処分を獲得してきました。不起訴を獲得するノウハウは、事件の内容によって異なるため、まずは法律相談にお越しいただき、弁護士に直接お問い合わせください。

器物損壊の容疑をかけられた。でも、私は無罪です。

警察から器物損壊の容疑をかけられて困っています。
容疑の内容は、近所の住宅に消火器を投げつけて窓ガラスを破壊したというものです。
でも、私は絶対にそのようなことをしていません。
私の無罪を証明する方法があれば教えてください。

ご自身の無罪を証明するためには、経験豊富な信頼のできる弁護士を探し、捜査機関の強引な取調べに対応する弁護活動をご依頼ください。

(解説)
警察から「近所の住宅に消火器を投げつけて窓ガラスを破壊した」容疑をかけられているということは、本件の窓ガラス損壊に関して警察署に被害届が提出され、犯人とご相談者様を結び付ける何らかの証拠(被害者の供述、目撃者の供述、消火器からご相談者様の指紋が発見された等)が見つかったということを意味します。

警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するためには多大な労力を要します。警察はご相談者様が犯人だという前提で取り調べを行うため、ご相談者様が真実を説明しても、まったく聞く耳を持ちません。過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、取り調べについての正しい知識を持ち、適切に振る舞うことが大切です。

まず、ご相談者様には黙秘権という権利が保障されています。ご相談者様は、取り調べで話したいことを話し、黙りたい時は黙ることができます。弁護士が付いていれば、取り調べでどのように黙秘権を使うべきかを適切にアドバイスすることができます。取り調べにおいては、黙秘権を適切に使えることが、無罪獲得の第一歩です。

次に、ご相談者様には供述調書へのサインを拒否する権利が保障されています。ご相談者様は、内容のおかしい調書へのサインを拒否し、内容の変更を申し立てることができます。弁護士が付いていれば、取り調べの後に作成された調書の内容を相談し、弁護士の了解を得てから調書にサインをすることができます。一度作成された調書は二度と取り消すことができないため、この点は無罪を獲得するに当たって重要です。

さらに、弁護士を選任すれば、ご相談者様の無罪を獲得する有利な証拠を収集し、これを書面にまとめて関係当局に提出することができます。早い段階から無罪を裏付ける証拠を提出することで、「逮捕だ」「裁判だ」とコトが大きくなる前に取り調べから解放され、社会的にも名誉を十分に回復することができます。

アトムでは過去、多数の器物損壊事件を取り扱い、無罪を主張するご依頼者様の立場を守ってきました。無罪を獲得するノウハウは、事件の内容によって異なるため、まずは法律相談にお越しいただき、弁護士に直接お問い合わせください。

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